情報量自信あり 海外工場に関する派遣情報
派遣情報：働きはじめの一歩。本日はどのような質問でしょうか？
労働者派遣法改正について社民党などは製造業での派遣全面禁止を掲げています。
しかしもし全面禁止にすると、家電メーカーなどは、海外工場移転を加速させるのではないかと思うのですがどうでしょうか？そもそも、この製造業の派遣解禁があったことで、家電メーカーが海外移転をペースダウンして国内生産拠点を設けたと思うのですが、どうでしょうか？
派遣会社はじっくり選びましょう。
今日は、こんな回答が。
> 製造業での派遣全面禁止を掲げています。しかしもし全面禁止にすると、家電メーカーなどは、海外工場移転を加速させるのではないかと思うのですがどうでしょうか？> そもそも、この製造業の派遣解禁があったことで、家電メーカーが海外移転をペースダウンして国内生産拠点を設けたと思うのですが、どうでしょうか？ それもありましたが、国内工場は先端品、海外工場は汎用品に住み分けたこと、及び２００７年までの円安傾向が追い風だったと思います。私の予想では、大手は期間従業員・請負に切り替える（先祖がえり）、準大手以下、中堅メーカは派遣に頼っていたので非常に困るでしょうね。●キヤノン（３年前～昨年秋のリーマンショック以前の報道です。）２００６年７月の報道http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/281.html２００８年３月の報道http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008031601000288.html２００８年９月の報道http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122101009652.htmlこれによるとキヤノンは、派遣法による偽装請負の摘発を受けて派遣に切替たが、派遣は全廃し、期間社員及び（偽装を改善した）請負に統一するつもりでした。なので派遣法の規制緩和がなければ、請負（実質偽装請負）が継続し、「派遣切り」ではなく「請負切り」が発生したのではないか？と考えています。上の記事でお分かりのように、キヤノンは大部分が「請負切り」で「派遣切り」ではありません。
●トヨタもともとトヨタは期間従業員（直接雇用）が主体で派遣はほとんど使っていません（トヨタ九州等ごく一部の子会社のみ）●準大手、中堅メーカもともと請負は大人数での委託に向いた委託形式です。
少人数の場合は指揮命令の形態上、偽装請負になり勝ちです。
トヨタ、キヤノンのような大手であれば請負でも出来ますが、中堅以下の企業は請負に変更する事は難しいでしょう。また、直接雇用の期間従業員は自力で従業員を集める必要がありますが、もともとブランド力のない中堅以下のメーカーは人集めに四苦八苦するでしょうね。【こだわりさん向け】海外工場の派遣を大公開。派遣のことならこのサイトへどうぞ。全国の派遣会社から、多様な案件を集めてご紹介！このような事もあり、労働者側の組合も自動車労連は製造業派遣禁止容認、電機労連は反対と労働組合内部でも意見が分かれてます。共産党、社民党などは政治的プロパガンダから派遣法の変更を迫っていますが、内容は大手企業に有利、中小企業につらい内容となりかねない。
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